山武市議会 2015-12-02 平成27年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-12-02
データの一元化について、山武市は平成24年４月から資産管理経営室をスタートさせ、行政改革行動計画前期、後期ともに、市有財産の活用の中に、ファシリティマネジメントの導入または活用を掲げています。 ４町村の合併をした山武市は、来年10年目を迎えます。
データの一元化について、山武市は平成24年４月から資産管理経営室をスタートさせ、行政改革行動計画前期、後期ともに、市有財産の活用の中に、ファシリティマネジメントの導入または活用を掲げています。 ４町村の合併をした山武市は、来年10年目を迎えます。
2012年第１回定例会の公明党の質問の中で、山武市行政改革行動計画の３、健全財政の視点の中に、市有財産の活用として、ファシリティマネジメント（ＦＭ）の導入、公用自動車の適正配置の推進とありますが、震災等の理由もあり、進捗していない状況を質問の中で指摘をさせていただきました。 合併して、多くの市有財産を抱える山武市に、とても有効な手段として、ＦＭの導入について訴えさせていただきました。
また、山武市行政改革行動計画及び第２次山武市男女共同参画計画にも位置づけているところでございます。その後、継続的に消防審議会に諮り、山武市消防団女性部として、現在、平成27年４月１日発足に向けて、準備を進めているところでございます。 なお、今年度10月から広報紙、市ホームページ、区長回覧等にて募集を開始いたしまして、現在17名の申し込みがございます。
山武市行政改革大綱、平成23年２月版、山武市行政改革行動計画、また、説明資料等があります。合併後、今日に至るまでの行財政改革の取り組みとして、特にこの点には大きな力を注いできたというものがあったら、たくさんでなくても結構ですので、２点、３点お話しいただければと思います。
現在、示されている行政改革行動計画を、どのように反映させているのか。見ますと、例えば、過去の行政改革行動計画の実施状況を鑑みますと、達成度で、中には計画以下と評価されているものもございます。
その後、行政改革を継続すべく、６カ年計画による山武市行政改革大綱が策定され、その計画を前期３カ年、本年度が最終年度となりますが、行政改革行動計画により、取り組みごとに細かく評価ができるよう、実施計画が進められております。 そこで、お伺いいたします。
歳出面では、山武市総合計画に基づき、行政評価を取り入れた行政改革行動計画のもとに、経費の節減や事業の評価を重視した事務事業の展開など、効率的な行政運営が行われました。 当年度は、子ども手当制度の拡充による事業費の増加、震災による被災者支援や災害関連経費など、復興に係る事業費が決算に大きな影響を及ぼしました。前年度に比べると、約15億3,900万円の減額となりました。
１点目に、山武市行政改革行動計画についてお伺いいたします。平成23年２月に策定されていますが、説明資料のページ34の項目に、クラウドコンピューター技術等の活用とあります。平成23年度は調査研究を行い、15％の進捗率と記載されておりますが、進捗状況をお聞かせください。
歳出面では、集中改革プランを引き継いだ行政改革行動計画により、経費節減や事務事業の見直しに取り組み、それぞれの分野で改革が進みました。全体としては、国の経済危機対策等の大型事業や子ども手当制度の創設による事業費の増加、また新たに設置された地方独立行政法人さんむ医療センターに要する経費の負担によって、前年度に比べ１億8,600万円の増額となりました。
まず、市長の政治姿勢と財政健全化計画についてでございますが、財政健全化計画の作成については、市においては財政健全化計画は策定しておりませんが、富里市第２次行政改革行動計画や富里市集中改革プラン行動計画に基づき、自主財源の確保、事務事業の見直し、定員管理及び費用等の適正化など、歳入歳出両面からの財源確保の施策を実施し、財政健全化のための取組を進めているところでございます。
第二次行政改革行動計画又は改革プランとか実施計画とかいろいろあるんですけれども、これはだれに向けての資料なんでしょうか。 ○議長（江原利勝君） 原総務部長。 ◎総務部長（原一之君） ただいまの件につきましては、一応市のホームページ等で公開しておりますけれども、やはり市民でございます。 以上でございます。 ○議長（江原利勝君） 窪田 優君。
それから、市民税の歳入が29億9,460万円の収納見込みの目標につきましては、厳しい市の財政状況の中、財源の確保に努め、また行政改革行動計画に掲げる市税の徴収率の向上、そのような目標の達成をすべく鋭意努力をしているところでございますが、平成19年度におきましては、更に徴収率の向上を図るため、収納指導員の任用に向けた予算を要求させていただいたところでございます。
次に、補助金の公平、効率的な交付のための審査基準の作成についてでございますが、「富里市第２次行政改革行動計画」及び「富里市集中改革プラン行動計画」における改革の取組項目に、補助金の見直しを掲げ、その見直しの具体的な内容として「補助金審査基準を作成し、補助金の公平・効率的な交付に努める」こととしております。 本年４月10日、富里市補助金等検討委員会から中間の提言書が提出されました。
行政改革行動計画重点実施項目の名のもとに、若い職員を採用せずに調理員の退職不補充策によって正規調理員の年齢比率が高くなり、そのことが民間委託への道を更に進める結果となってまいりました。委託検討委員会のまとめでも財政面、労務管理の面から見ると、早期に委託した方がよい。18年度目標にの結論に達した施設の統合についても、早期に実施を望むという意見が集約され報告されております。
また、具体的な改革項目を示した行政改革行動計画では、市民サービスの向上に「市民課窓口業務の延長」として公表したものです。 祝祭日の開庁については、議員ご指摘のとおり、市民サービスの向上の面では大変有効な方法であり、市民課窓口業務の延長と併せ庁内で検討いたしましたが、費用対効果の検証など取り組むべき課題が多いことから、実施決定までには至っておりません。
また、富里市第二次行政改革行動計画にも市債発行額の抑制は目標として掲げられているものなので、監査委員としても市債の発行については注目すべき事項であります。 平成16年度一般会計及び特別会計における市債の収入済額は20億1,980万円で、前年度に対し５億8,950万円、41.22パーセントの増加となっております。
税務課においては、厳しい市の財政状況の中、財源の確保に努め、また行政改革行動計画に掲げる市税徴収率向上の目標を達成すべく鋭意努力しているところでございますが、徴収業務に当たっては納税義務者の皆様の理解と信頼を得られるよう、細心の注意を払って職務に当たるよう職員を指導してまいります。 以上でございます。 ○議長（森田清市君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） 再質問をさせていただきます。
第２次行政改革行動計画に基づき、審議会等の副会長及び副委員長の報酬額を廃止し、中高層建築物の建築による紛争の予防及び整理を行うため、建築紛争調停委員会の報酬額を新たに定め、「行政連絡員」を「行政市政協力員」に改称するものです。
この点につきましては、第２次行政改革行動計画に基づきまして現在審議会の見直し、あるいは公募委員の拡大を調査研究する分科会を設けまして十分に検討いたしているところでございますので、この成果を踏まえまして今後実施してまいりたいというように考えております。
従前から見直しをしてまいりましたが、平成17年度におきましても、行政改革行動計画に基づき、本来の業務・制度の趣旨を踏まえ、全面的に見直しを検討してまいります。